2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
まず、図書館等関係者及び権利者からのヒアリングについてでございますが、今回の改正については、文化審議会著作権分科会におきまして、図書館等の関係者といたしまして国立国会図書館、日本図書館協会など計五団体、権利者といたしまして日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本新聞協会、日本漫画家協会など計八団体に対して御意見をお伺いしております。
、ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備の必要性というのは、先ほど御説明いただいて理解はするんでありますけれども、だからといって、悪質な侵害行為も適法になったと誤解する居直り侵害者や思い込み侵害者の予想される増加を黙って受容するわけにはいかないというふうに思っておりまして、そういう声明が、音楽、映像制作者連盟さんとかレコード協会さんとかこういうところだけではなくて、新聞協会とか書籍出版協会
○山本（幸）国務大臣 御指摘のように、昨年十二月に、公益社団法人日本図書館協会及び一般社団法人日本書籍出版協会より、各政党の地方創生政策担当宛てに、図書館が地方創生に大きな役割を果たす力を持っていることに鑑み、地方創生に資するよう、地域総合計画において図書館の整備充実を推進すべきとの要望がなされたことについては承知しております。
一般社団法人日本書籍出版協会によれば、当該仲裁機関では弁護士などを活用した紛争解決を行うことも検討しているということでもございます。現在、同協会と公益社団法人日本文藝家協会の二団体の連名で、仲裁機関の設立準備会への参加について関係団体への呼びかけを開始したところであるというふうに承知をしております。
現に、日本書籍出版協会が作成しておられます契約ひな形では、出版権者は、頒布目的の複製権に加えて譲渡権についても専有するということが盛り込まれていまして、このひな形も用いられているという実態がございます。 今回、インターネット送信による電子出版についての規定を設けるわけでございますけれども、この電子出版に当たりましては、著作物を公衆送信目的で複製し、公衆送信が行われるということでございます。
次の質問は、日本書籍出版協会の資料によりますと、世界で出回っている漫画の海賊版の元データ、ほとんどがこの日本国内でスキャンされているということでございますが、この海賊版対策の点から考えまして、別々に出版権が設定された場合などには、権利者や許諾を受けた者など、関係者の連携が大変重要であろうかというふうに思いますけれども、文化庁といたしましてどういった支援を今後考えていらっしゃいますでしょうか。
○河村政府参考人 日本書籍出版協会に照会したところでございますけれども、紙の出版物しかない時代には海賊版に対する差しとめ請求訴訟はほとんど行われていないということでございます。これは、実態として海賊版がそんなに大きく目立たなかったということなのか訴訟に至らなかったのかは特にそこで分けておりませんが、実態としてほとんど行われてこなかったということでございます。
下村 博文君 財務副大臣 古川 禎久君 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君 政府参考人 （文化庁次長） 河村 潤子君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 大橋 秀行君 参考人 （一般社団法人日本書籍出版協会理事長
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本書籍出版協会理事長、株式会社小学館代表取締役社長相賀昌宏君、日本大学大学院知的財産研究科教授土肥一史君及び写真家、一般社団法人日本写真著作権協会常務理事瀬尾太一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
○河村政府参考人 先ほど少し言及させていただきましたが、電子書籍に対応した出版権のあり方について議論した文化審議会の小委員会におきまして、日本書籍出版協会からは次のような主張があったということを御紹介申し上げます。 まず、現行の出版権の規定自体の内容を電子出版も含むものに拡大すべきである。
例えば、日本弁護士会、それから自由法曹団、さらには日本科学者会議、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、新聞労連、民放労連、出版労連、アムネスティなどのＮＰＯ、そして日本外国特派員協会までもが、反対や懸念の声明などを出しております。まだまだここでは紹介し切れないぐらいの団体が、慎重審議を求め、反対や懸念を表明しています。
したがいまして、私どもも、被災地においてそれぞれの自治体の要望にこたえて、全日本文具協会あるいは日本書籍出版協会などの関係業界団体に働きかけをして、要望にこたえられるように取り組んでまいりたいと思っております。
○平田健二君 ここに財団法人日本書籍出版協会、いわゆる本、書籍に関する出版業界の皆さんが昨年の二月に財務大臣に要望書を出しておるわけですね。これを見ますと、本、書籍の関係、平成元年に消費税が導入されたときには総額表示だったわけですね。全体で幾らですよと、税込み幾らという表示だったわけです。平成九年には、今度は外税方式ですね。本体幾ら、プラス税と、こういう方式に変えなさいといって変えた。
この懸念に対し、日本民間放送連盟、日本書籍出版協会、日本ペンクラブなどから、早くも批判の声が上がっております。 なぜ、主務大臣制を残すのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
この場合の当事者というのは、日本文芸家協会であったり、書籍出版協会であったり、日本図書館協会であったり、全国公共図書館協議会であったり、国公私立大学図書館協力委員会であったり、専門図書館協議会であったりすると思いますけれども、こうした当事者間で協議をして結論を出そう、こういうふうになっていると認識をいたしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
だからこそ、日本民間放送連盟全国二百三社、日本書籍出版協会四百九十二社、日本雑誌協会九十三社、日本新聞協会、新聞、放送、通信関係百五十四社、文字どおり全メディアがこの法案に反対をしています。
民放連の放送倫理の向上を図る放送基準審議会より、青少年問題の原因を社会環境のみに求める短絡的な考え方であり、青少年健全育成の美名に隠れた言論、表現の自由の抑制にほかならないという公式見解も出ておりますし、また日本雑誌協会や日本書籍出版協会なども、憲法違反と言わざるを得ないという見解を出しています。しかしながら、当然のことを申し上げますが、表現の自由というのは決して万能ではありません。
そうした基本的な立場から、私はまず、日本書籍出版協会の渡邊さんに質問いたします。 渡邊さんは、先ほどの陳述の中で、戦前の出版物の値下げ競争や乱売、おとり販売の横行という事態の中で良質の出版ができないようになり、業者間の紳士協定が結ばれ、それが戦後の著作物再販制度の流れをつくった、そういう趣旨の意見を述べられました。
律夫君 吉井 英勝君 秋葉 忠利君 中川 智子君 熊谷 弘君 出席政府委員 内閣法制局第一 部長 秋山 收君 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部長 上杉 秋則君 委員外の出席者 参考人 （社団法人日本 書籍出版協会理
本日は、本件調査のため、参考人の御出席をお願いいたしておりますが、午前の参考人として社団法人日本書籍出版協会理事長渡邉隆男君、社団法人日本雑誌協会理事長田中健五君、日本書店商業組合連合会副会長中村義治君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
私どもが直接調査したものではございませんけれども、昭和六十二年に出版界、具体的には日本書籍出版協会等出版四団体が調査したものがございます。これは全国の上場企業とか大学等の学術研究機関、情報サービス業者等を対象としたものでございます。昭和六十二年の九月から一月間をとりまして、それをもとに一年間どのくらいの複写枚数があるかということを推計したものでございます。
それで文化庁では、これは昭和五十五年にその著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議、専門家会議を設けまして検討を始めまして昭和五十九年にその結果を公表したわけでございますが、そのとき以来社団法人の日本書籍出版協会という出版を担当する、出版者を束ねている協会でございますが、それと、それから学協会の代表的な存在でございます社団法人日本工学会というこの二つの団体が出版者団体と著作者団体として中心になりまして
この報告が出た時点から、書籍出版協会という出版社の団体と、それから学協会の代表的なものであります日本工学会が中心になりまして、出版団体と著作者の団体に対していろいろ呼びかけをしていたわけでございます。
それで、この中で、出版物の複写複製の実態とか出版者に及ぼしております経済的な影響の状況でありますとか、そういうことにつきまして六十三年、つい先ごろの三月に、日本書籍出版協会等の四団体が「企業・大学等における出版物からの複写実態調査」という調査を行いまして、その結果を出していただいたものでございますので、現在それをもとにして検討を一層詰めているというようなところでございます。
○有島委員 私の方にも、社団法人日本書籍出版協会、社団法人日本雑誌協会、社団法人自然科学書協会、それから社団法人出版梓会、そこからの実態調査という資料をいただいています。ここには数量が出ているのだけれども、細かくも書いてある。目の子で言って企業、大学などで一年間に約十四億枚の複写をしておる。その次には、企業、大学などで年間に三千六百八十三万冊の出版物から複写をしておる。
と申しますのは、いわゆるコピー公害と言われております現在の複写複製の問題、これは長い間時間をかけて著作権審議会でも議論をし、また集中的権利処理に関する調査研究協力者会議等におきましても御議論いただき、その報告を受けまして、民間におきます特に書籍出版協会を中心とした集中的権利処理機構の設立のための動きがあったわけでございます。
なおこの報告を受けまして、現在日本書籍出版協会を中心といたしまして御検討願っておりまして、現在書籍出版協会の中に集中的権利処理機構実行委員会というのが設置されておりまして、そこで今精力的な取り組みをしていただいておりますが、聞くところによりますれば、八月末にでも一応小委員会としての各四つの傘下の小委員会の検討結果を取りまとめるという方向で進められておるわけでございまして、そういった関係団体の自主的な
第二の問題としましては、ただいま服部参考人の方からもございましたようないわゆる海賊版が日本に流入してくるというようなケースの問題でございまして、この事柄につきましては、いろいろな対応の仕方難しいわけでございますけれども、先ほどお話ございましたような書協、——書籍出版協会の方からも情報は入手いたしましたし、先般韓国の文化公報部の高官がお見えになりましたときに、当方の文化庁長官との間の懇談の席でもそのような
著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本音楽著作権協会理事長芥川也寸志君及び日本書籍出版協会理事長服部敏幸君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本書籍出版協会の理事長をされております服部さん、きょうは本当に御多忙のところを御出席いただきましてありがとうございました。 複写機の目覚ましい発展、それと普及、こういうことで学術雑誌や専門図書の複写が著しく増加をしておる、そして著作権法で許容されない複写がかなり行われておるというふうに私は聞いております。